設立登記が完了すると、登記簿謄本（登記事項証明書・履歴事項全部証明書）、印鑑証明書の交付申請をすることができます。設立後の様々な届け出をするときに必要になるので、３～４通（従業員を１人でも雇い入れる場合は４～６通）程度を取得しておくと便利です。
＊コンピューター化されている法務局では、登記簿謄本のことを「登記事項証明書」「履歴事項全部証明書」といいますが、どちらも同じものです。
＊「履歴事項全部証明書」のほかに、「現在事項全部証明書」というものもあります。「履歴事項全部証明書」は変更事項も含めて、今までの会社の記録が記載されているもので、「現在事項全部証明書」は、変更前の事項は記載されず、今の会社の情報のみが記載されているものです。設立したばかりの会社は、どちらもほとんど変わりないのですが、官公庁や金融機関等に提出する場合は「履歴事項全部証明書」を取得します。
◆設立後、登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が必要になる機会
１．金融機関の会社口座開設
２．税務署への届出
３．都道府県税事務所への届出
４．市町村役場への届出（東京２３区の場合は届出不要）
５．社会保険事務所への届出
６．労働基準監督署への届出 ※従業員を１人でも雇い入れる場合
７．公共職業安定所（ハローワーク）への届出 ※従業員を１人でも雇い入れる場合